労働・社会保険手続き
労働・社会保険手続き


 労働保険・社会保険の事務手続き


 お役所からの労働・社会保険未加入事業に対する保険加入促進の調査・通知が年々厳しくなってきています。マイナンバーのおかげで日本年金機構と国税庁の間でのデータのやりとりもはじまっていますので,事業の内容や納税額からも社会保険適用であるかどうかは順次調べられていくようです。万一,社会保険適用事業にもかかわらず,社会保険未加入の場合,最大過去2年分に遡って社会保険料の納付を命じられることもあります。(と言うよりも,言い訳無用で徴収されるようです。一時に大変な額の出費となります!)
 事業所が社会保険の適用事業に該当したときには,必ず,社会保険加入の手続きをされることをおすすめします。




*手続きの要領がわからないというような場合には当事務所にお問い合わせ下さい。

 




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 労働保険の新規成立の手続き (開業時の手続き)


! 法人を設立した場合はもとより,個人事業でも 従業員を1人でも雇用した場合に保険手続きが必要となります。法人,個人の事業は問いません。

コーヒー

 

@.適用事業報告
A.労働保険保険関係成立届
 と 労働保険概算保険料申告書
B.雇用保険適用事業所設置届
C.被保険者資格取得届
 または,被保険者転勤届


▽ 事業所設置届に添付する書類等
1.登記事項証明書,賃金台帳
 ,労働者名簿等
(事業所の名称・所在地等を証明できる書類)
2.個人事業の場合は,代表者の住民票
3.労働保険成立届の事業所控え
4.事業所の賃貸契約書等(コピー可)
5.公共料金等の契約
 もしくは支払いを証明する書類
(住所の記載のあるもの,コピー可)
6.事業の実態を証明する書類
(事業内容のわかる請求書や領収書等,コピー可)





 

 □ 実際の手続きはこんな感じになります。



 


1.従業員を雇うことになったら先ず,労働基準監督署に行きます。
 
そこで,以下の1)〜3)の3つの書類を作成・提出します。とりあえず,書類をもらって後日記入して提出でもokです。



1) 適用事業報告

 これは”報告”ですから,とりあえず提出するというものです。例えば,当事務所の管轄エリアであれば淀川署の2階の窓口で提出です。
 報告書は

 http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=4950000009647&fromGTAMSTLIST=true&SYORIMODE=

でダウンロードできます。また,電子申請も可能です。



2) 労働保険保険関係成立届
 この書類はダウンロードしたものに記入して提出するということが出来ません。労働基準監督署でもらうか電子申請をすることになります。一応どんな書式かだけは

 http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=4950019900001&fromGTAMSTLIST=true&dspcnt=10&keyword=%95%DB%8C%AF%8A%D6%8C%57%90%AC%97%A7&keywordOr=0&keywordNameIn=0&SYORIMODE=&displayHusho=0&frompos=1

に公開されています。電子申請の場合は,e-govのページで入力用のページが表示されます。

 これは,労働者を雇用することになった日の翌日を1日目と数えて10日以内に提出します。提出先は
一元適用事業(ほとんどの事業)で労働基準監督署です。当事務所の管轄エリアであれば淀川署の1階の窓口で提出です。
二元適用事業の場合は,労災保険分が労働基準監督署,雇用保険分は公共職業安定所になります。


 この書類を提出すると労働保険番号を割り当てられます。この番号が次の3)の労働保険概算保険料申告書などに必要になります。
 ただし,2)と3)は同時に手続きすることが出来ます。



3) 労働保険概算保険料申告書
  この書類もダウンロード出来ません。労働基準監督署でもらうか電子申請をすることになります。
 参照用の書式は

 http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=4950019900017&fromGTAMSTLIST=true&dspcnt=10&keyword=%98%4A%93%AD%95%DB%8C%AF%8A%54%8E%5A%95%DB%8C%AF&keywordOr=0&keywordNameIn=0&SYORIMODE=&displayHusho=0&frompos=1

にあります。
 従業員を雇用した日から数えて50日以内に提出します。提出先は
一元適用事業(ほとんどの事業)で労働基準監督署か労働局ですが,金融機関に提出して概算保険料を納付すれば申告したことになります。
二元適用事業の場合は,黒色と赤色で印刷された労災保険の申告書を労働基準監督署か労働局,ふじ色と赤色で印刷された雇用保険の申告書は公共職業安定所になります。


 記入する欄の中で,「延納の申請」や「事業または作業の種類」,「労災保険料率」などは,公共職業安定所で無料配布している雇用保険事務手続きの手引きなどに記述がありますが,わかりにくい場合には,役所の窓口か社労士にでも聞いていただいた方が早いと思います。






2.次に公共職業安定所に行きます。そこで,次の4),5)の書類を提出します。

4) 雇用保険適用事業所設置届
 パートを雇っている場合,当初は短い時間だけ働いてもらっていたのだけれど,お仕事が増えて週の労働時間が定常的に20時間以上になった場合なども雇用保険に入ることになります。(健康保険や厚生年金保険などの社会保険は大企業でなければおおむね週30時間以上になると加入することになります。)

 こちらの書式はハローワークインターネットサービスからダウンロードすることが出来ます。
 https://hoken.hellowork.go.jp/assist/600000.do?screenId=600000&action=koyohotekiSetchiLink

 これも労働者を雇用する事業を開始した日の翌日を1日目として10日以内に提出します。提出先は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所です。例えば当事務所のある地域であれば池田公共職業安定所となります。

 なので,上の労働保険保険関係成立届を提出するために三国の淀川労働基準監督署に行き,その後雇用保険適用事業所設置届を提出するために池田公共職業安定所に行く,と言うことになってしまいます。これではあまりに無駄が多いので当事務所では電子申請も利用しています。


 ここで,設置届を提出するときには,その事業を本当に行っているのだ,とお役所が確認します。そのために添付書類として次の1.〜5.のすべて!の書類を同時に持参する必要があります。

1. 労働保険保険関係成立届の事業主控え
 労働基準監督署で受理印を押してもらったものです。

2. 法人の場合 ・・・ 登記事項証明書の原本
  個人事業主の場合 ・・・ 事業主世帯全員の住民票の写し(原本)

3. 事業の実在を確認できる書類
 不動産登記事項証明書やオフィス等の賃貸契約書,公共料金の請求書または領収書,事業所宛に届いた公共機関からの郵便物(消印入り)
 なのですが,最近は消印の入った郵便物はなかなかありません(料金別納などになっていますね)。これが結構大変になってきました。

4. 事業実態が確認出来る書類
 納品・請求・領収書一式,原料買付・出荷・売上伝票一式,業務請負契約書,開業証明書,開設許可書,代理店契約書等です。

5. さらに,賃金台帳,労働者名簿,出勤簿,社会保険の資格取得関係書類などによって従業員を雇用したこととその年月日がわかるもの,雇用契約書などが必要です。


5) 雇用保険被保険者資格取得届
 これも労働者を雇用する事業を開始した日の翌日を1日目として10日以内に提出します。提出先は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所です。ふつうは4)の設置届と同時に提出します。



 ここまでで十分面倒なのですが,まだ次に説明する社会保険の手続きが残っているのです。






*手続きの要領がわからないというような場合には当事務所にお問い合わせ下さい。
 





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 社会保険の新規成立の手続き


 法人の場合,従業員がいなくても,代表者や役員に関する手続きが必要です。
 個人事業の場合,通常,従業員が5人以上になったときに手続きが必要です。
* 従業員については,週労働時間がおおむね30時間以上勤務する方(2016年の10月から大企業にお勤めの方はおおむね20時間以上)について手続きが必要となります。
@.健康保険厚生年金保険新規適用届
A.健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届
  被扶養者がいる場合には,被扶養者(異動)届・国民年金3号被保険者届
B.保険料口座振替納付申出書

▽ 添付書類
1.事業所の賃貸契約書等(コピー可)
2.源泉徴収高計算書
 (未発生の場合は法人成立届,コピー可)
3.現金出納簿または元帳
 (未発生の場合は銀行通帳,コピー可)
4.労働保険・雇用保険関係成立届の事業所控え
5.個人事業の場合,代表者住民票
  (世帯全員分)
6.法人の場合,登記簿謄本
7.労働者名簿,賃金台帳,出勤簿等




*手続きの要領がわからないというような場合には当事務所にお問い合わせ下さい。
 





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