人材開発支援助成金
人材開発支援助成金

 人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)


 
 平成29年4月1日から名称が変更されました。

 


 主な変更内容は以下となります。
1.労働生産性が向上している企業については、助成率または助成額を引き上げることができます。


2.人材育成制度の導入関係の助成メニューを企業内の労働者のキャリア形成に資する制度導入と職業能力検定制度導入の2つに分けています。


3.特定訓練コースについては、助成対象訓練時間の要件を20時間以上から10時間以上に緩和されています。


4.「キャリア形成促進助成金 制度導入コース」について、大企業への助成及び「教育訓練・職業能力評価制度導入助成」が廃止されています。キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースの2つのコースに再編されました。


  この助成金は,事業主が人材育成に取り組むために創設されています。この助成金をもらうことによってお金が儲かると言うものではありません。あくまでも人材育成を行って従業員が会社にとって役に立つ人材になれば会社も発展する,儲かる,ようになるためものです。目的に合わせて利用していただけるとうれしく思います。





 □ 人材開発支援助成金の主なコース


 主なコースは次の4つで,複数を組み合わせて活用することができます。
 これらのうち,制度導入コースはこれまで助成金など申請したことがないという事業主の方であっても,制度を就業規則等に定めた場合やその制度を適用した場合に助成されますので,申請にかかる手間を考えても十分にお勧めです。


I 特定訓練コース
・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練(高度職業訓練)、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練 、
専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
・採用5年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
・厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練
・直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等( 45 歳以上)を対象とした OJT 付き訓練


II 一般訓練コース

・特定訓練コース以外の訓練に対して助成



III キャリア形成支援制度導入コース
・セルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成
・教育訓練休暇等制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成


IV 職業能力検定制度導入コース
・技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成
・社内検定制度を導入し、実施した場合に助成
・業界検定制度を作成し、構成事業主の労働者に当該検定を受検させた場合に助成(事業主団体等のみ対象)



 例えば,技能検定合格報奨金制度助成では
制度導入助成 中小企業47.5万円
 報奨金の額は事業主が定めることになっているので極端な話し1円でもokということになります。技能検定の種類には,建設,金属,機械などだけでなくパン製造,菓子製造,調理,染色,ニット製品製造など小規模事業所でも関係の深いものが多く含まれます。





 □ 人材開発支援助成金を申請するまでの準備


1.雇用保険適用事業所の事業主であること。


2.労働組合,労働者代表などの意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し,雇用する労働者に周知していること。


3.職業能力開発推進者を選任していること


4.制度導入・適用計画を提出した日・計画届の提出日の前日から起算して6箇月前の日から支給申請書の提出日までの間に,解雇等をしたことがない事業主であること。


5.職業能力開発計画を作成する前の就業規則と作成した後の就業規則。就業規則がない場合には,就業規則の作成義務がなかったことを示す疎明書と職業能力開発計画を作成した後の就業規則。(いずれにしても,就業規則は作成しなければいけません。)


 一つ一つはキャリアアップ助成金ほど大きな助成額ではありませんが,複数を組み合わせることができること,更に,キャリアアップ助成金を組み合わせて制度を作っていくことができるので,キャリアアップ助成金も含めて考えるとかなり大きな助成額になります。支給対象事業主となりそうな方にはお考え頂きたい助成金です。


 厚生労働省home page 
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000140429.pdf




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