ストレスチェック制度について
ストレスチェック制度について

 

 ストレスチェック制度について

 
 労働安全衛生法の改正で、従業員の数が50人以上の事業場では,2015年12月からストレスチェックの実施が義務になりました。




1.実施義務は常時使用する労働者数が50人以上の事業場。50人未満の事業場は努力義務です。

 原則として事業場は場所を単位として見るとのことですが,疑問があるようでしたら労働基準監督署に確認されることをお勧めします。また,50人にはパートさん等の健康保険や雇用保険に入っていない方も含んでカウントします。


2.1年以内ごとに1回定期的に実施。
 2015年12月に制度がスタートしていますので,の2016年11月までに1回は実施しなければいけません。


3.誰を対象としてストレスチェックをすればよいか。
 無期雇用の方と契約期間が1年以上の有期雇用の方で,
  かつ,
 週所定労働時間の4分の3以上の週労働時間数のある方,

なので,上記1.の50人のカウントとは基準が異なります。


4.実施者と実施の事務に従事する者
 実施者は医師や保健師の方などです。常時使用する労働者数が50人以上の事業場では産業医さんがおられるはずで,そのような方にお願いできるのであれば,それが最もよいでしょう。でも,その医師の方達が直接調査票を配布する訳ではありません。調査票を配布,回収するのは「実施の事務に従事する者」にあたる方で人事権などを持たない社内の一般の職員の方に担当してもらうことになります。


5.医師による面接指導
ストレスチェックの結果,高ストレス者であると判定された労働者が医師による面接指導を希望する旨申し出た場合には,事業主は医師による面接指導行わないといけません。この場合,面接指導ができるのは医師のみで,保健師の方はできません。


6.労働基準監督署への報告
 違反をすると,50万円以下の罰金と定められています。


7.ストレスチェック実施プログラム
 厚生労働省のhome pageから無料でダウンロードできます。調査票から報告までストレスチェックの一通りの項目が網羅されています。
  http://stresscheck.mhlw.go.jp/




* 詳しくは,telまたはメールにてお問い合わせ下さい。
 




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