就業規則作成の注意点
就業規則作成の注意点

就業規則は企業を運営していくにあたりとても大切なものです。こちらでは、就業規則作成の際に注意するべきことをご紹介します。就業規則は企業の事情に合ったものでないと、何かあった際にトラブルに発展してしまう可能性が高いので、十分注意して作成する必要があります。

労働基準監督署の就業規則雛形を使用すれば問題ない?

就業規則作成を自分で行う際、労働基準監督署に置いてある就業規則雛形を参考に作成してみようと思われる方もいるかと思います。雛形には就業規則の規定例が載っており、「労働基準監督署が作っているものだから間違いないだろう」と思われるかもしれませんが、労働基準監督署は労働基準法や労働安全衛生法が、きちんと守られているかチェックする機関です。

当然、その雛形は各企業に最適化されたものではありませんし、そのまま使用すると場合によっては企業側が著しく不利になることもあります。もちろん法律を守ることは必要ですが、企業も従業員も双方が納得できる就業規則を作成しようとお考えなら、労働基準監督署の就業規則雛形をそのまま使用することはおすすめできません。

就業規則の作成マニュアル本は参考になるか

書店には、社労士や弁護士が書いた就業規則作成のマニュアル本が売られています。
これを参考に自分で就業規則を作成してみようという方もいるかもしれません。
本の内容は労働基準監督署の雛形より企業寄りの内容となっておりより実践的ではありますが、それでもすべて真似をして作れるものではありません。

なぜなら、企業によって労働内容、労働時間、賃金制度などが異なるためです。
本の内容は参考になりますが、そこから自分の会社に合わせて作成するのはなかなか難しいものです。

就業規則作成に詳しい社労士への依頼がおすすめ

会社に合った就業規則作成のためにも、社労士の活用をおすすめします。
就業規則を作成する際のテクニックには、様々な知識と経験、ノウハウが必要です。
そのため、社労士の中でも就業規則作成を得意とする人へ依頼すると安心です。

就業規則作成でお困りの方や、就業規則作成依頼ができる社労士を大阪でお探しの方は、大阪府豊中市にある当事務所をご利用ください。当事務所ではそれぞれの企業に合った就業規則を作成いたします。また、マイナンバーに関わる規則を作成したいという方や、就業規則作成に関する料金の詳細が知りたいという方も当事務所へお気軽にご相談ください。

お問合せ
田村博 社会保険労務士事務所
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