就業規則作成時に残業対策
就業規則作成時に残業対策

 仕事が忙しく通常の就業時間中に終わらなかった分を残業するというのは、仕方のないことです。
 残って仕事をしてくれるというのは会社にとってありがたいことでもありますが、残業代がかさんでしまうと経費が圧迫されてしまいます。

 また残業代を目当てに、無駄な残業を行われても困ります。通常の就業時間内に終わるように仕事の予定を組んだり、効率良く業務を行う仕組みを作ったり、無駄な残業をさせないようにしたりすることが必要になります。残業対策をする際は、就業規則作成時に残業対策を行うことをおすすめします。

交替制・シフト制を導入する

 残業代を払わなくてはならなくなる場合は、法定労働時間である1日8時間(1週40時間)の枠を超えた場合です。そのため就業規則作成において残業対策をする際は、この枠におさまるような仕組みを考える必要があります。その仕組みとして、交代制・シフト制を利用することができます。

 病院や工場、コンビニなどの小売りのように長時間稼働させる場合がある仕事では、一人を長時間働かせるのではなく時間をずらしたシフトを組み、交代で働く仕組みを作ります。
 また、同じ会社でも業種によって忙しい時間が異なるでしょう。そうした場合、会社全体で就業時間を決めてしまうのではなく、その仕事に合ったシフトを組めるよう就業時間の規定を作成する必要があるでしょう。

残業を許可制にする

 社員の好きなように残業ができるような体制をとってしまっていると、本当にその残業が必要なのか、仕事が忙しくて残業になっているのか本人の能力が劣っていて残業になっているのかなど把握できません。そこで取り入れたい残業対策は、残業を申請の上での許可制にすることです。残業を行う際、従業員は必ず申請書を提出することを就業規則に記載し、上司が許可した時にだけ残業が認められるようにします。

 「残業をする理由」「残業で行う業務内容」「その業務をこなすのに必要と考えられる見込みの時間」は必ず記載させるようにします。「申請書を出せばいくらでも残業できる」といった勘違いを防ぐのにも役立ちますし,就業規則等の規定を有名無実化させるのを防ぐことになります。
更に、実際に残業をさせる場合には、あらかじめ労働者代表との書面による協定を結び、労働基準監督署に届出なければなりません。

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