就業規則の作成・変更
就業規則の作成・変更

 就業規則は何のために?



 遅刻や無断欠勤が多く、社長や上司の言うことを聞かない従業員を抱え、対応に困っている会社の方からのご相談をお受けすることがあります。また,従業員の定着が悪い,退職後に労働基準監督署に訴える,弁護士を通じて訴えてくるというような場合もあります。 

 そういったことは,あらかじめ就業規則の「服務規律」や「懲戒」の条項に対応の仕方を盛り込んでおくことによって対処できます。

 「社長や上司のの言うことを聞かない」というのは、業務命令違反に該当するので、就業規則等に正しい定めがあれば,懲戒処分をすることができます。対応に困る行為というのは,会社の運営上問題のある行動である場合が多いので,それらひとつひとつの従業員の困った行動を注意,指導し、記録していくことが大事です。就業規則に対応の仕方が記載されていれば,これらの積み重ねで、最終的には、懲戒,解雇することが会社の正当な行為になります。






 実際には,ほとんどの場合,問題行動の多い従業員に1度や2度注意をしてもすぐには勤務態度が改善されません。それでもくり返し注意,指導をして記録を残しておくと,少しずつ勤務態度が改善していく者と自分から辞めていく者に分かれます。きちんと注意指導した記録があれば,例え,退職したあとにその元従業員に何らかの訴えを起こされたとしても会社の対応が正当であると示すことができます。逆に,きちんとした記録がない場合には,どう見ても労働者側に非があるような場合でも裁判等で使用者側の言い分は,まず認められません。

 更に,あらかじめ採用時に,労働条件や服務規律などをきちんと説明しておくと、採用後に文句を言ってくるようなトラブルがなくなり,従業員の定着がよくなっています。


 結局,就業規則中に服務規律や懲戒の条項がないことが問題なのです。それらの条項がないということは,怠勤であっても懲戒や解雇ができない,会社側の正当性を主張できないということを意味します。

 それが最終的には会社の成長を妨げる原因の一つになっているのです。会社の成長を妨げる可能性を少しでも減少させておくために,あらかじめ,きちんとした規定をつくり,運用していくことをおすすめします。





* きちんとした就業規則をもとに業務が遂行されていれば,労使のトラブルを避けることができ,お役所との対応にも大きな力を発揮します。ここ数年,未払い残業代に関わるトラブルが増えており,これを防ぐ最も重要な要素になっています。


* 近年の労働局の重要政策の一つに長時間労働の撲滅があります。
 労働局,労働基準監督署は残業,長時間労働に注視しています!もし,月80時間を超える残業があるようならば注意してください!残業代未払いとも結びつきやすいために大きな問題になりがちです。


* 万一,トラブルがあった場合,

 @ きちんとした規則等に基づいて
 A 正しい手順で懲戒
 をしていないようであれば,どう見ても労働者側に非があっても
 使用者側の言い分は,ほとんど認められていません。



◎ 雇用関係助成金をうけるために
 
 雇用関係助成金を受けるためにはいくつかの支給要件がありますが,要件には,就業規則があり,且つ就業規則をよりよい仕組みに変更することを求めているものが多く見られます。これらの助成金を上手に活用するためにも現在の就業規則を見直して,よりよいものに改定していくことをお勧めします。また,その結果,従業員にとってより働きやすい労働環境が整備できるようになっています。





 就 業 規 則 作 成 内 容


 就業規則本則 (マイナンバー,高齢者雇用等対応)
 パートタイマー等がいる場合は,契約社員,短時間・パート用就業規則
  育児休業・介護休業規定等
  個人情報保護に関する規定 (マイナンバー対応)






 会社規模について


1.従業員が10人以上の会社では,就業規則の作成が義務づけられています。
▽ 親会社や他社の就業規則をそのまま用いている場合,
 そのままでは,残業や賃金規定に不都合が生じる場合が多くなります。
  → その場合は,不都合な部分だけ変更しましょう。

▽ 会社規模が大きくない場合,
 会社の業務内容にあわせたコンパクトなもので十分です。

2.従業員数が10人未満の場合
 就業規則の作成は義務ではありませんが,会社規模を次第に大きくしてゆかれる場合には,将来従業員数が10人以上になったときを見越して,就業規則に準ずるものとして作成しておくことをおすすめします。
 (結局,その方が費用的にも安くつきます。)






 就業規則作成に関わるポイント


以下の項目に当てはまるものがあれば,ご相談ください。

1.正社員用とパートアルバイト用の規則を分けていますか?

2.賞与や退職金等の規定を明確に記載していますか?

3.昇給だけでなく,降給についての取り決めも記載していますか?

4.懲戒の定めは具体的に記載していますか?

5.見なし残業代等の仕組みを明記してありますか?

6.入社時の提出書類の中に,身元保証人の選任について定めてありますか?
→ 身元保証人についても状況を把握しておきましょう。

7.内定取り消し,採用取り消しの項目を定めてありますか?

8.退職時の引き継ぎについても定めてありますか?

9.休職期間と復職に関する定めはありますか?
→ 休職期間満了時に退職となる場合の規定をしておきましょう。

10.マイナンバーや個人情報保護,ストレスチェックに関する規程はありますか?




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労務管理のための就業規則


就業規則作成のための注意点


就業規則作成時に残業対策


















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