事務所から皆様へ
事務所から皆様へ
作成日:2017/09/26
▽ 改正育児・介護休業法が10月1日から施行されます。



改正育児・介護休業法が10月1日から施行されます。


PASONAZ160306470I9A2122_TP_V1.jpg


育児・介護休業規程の改定が必要になる事業所様が多いことと思います。
これにあわせて,厚生労働省から規程例や労使協定書の例がupされています。


育児・介護休業等に関する規則の規定例(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html



うちの会社の規定は大丈夫だろうか,というような疑問があれば
遠慮なくこちらにご相談下さい。





 今回の主な改正点は以下のようになります。

1.育児休業制度(育児休業期間の延長)
 育児休業の期間について、保育所に空きがない等の理由で「子が1歳6か月に達するまで」延長している場合に、さらにその時点においても保育所に空きがない等の理由があるときは、再度申請することによって、最長で「子が2歳に達するまで」延長することができるようになります。

2.育児休業等制度の個別周知
 労働者又はその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合や労働者が家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する制度(休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせることが努力義務とされました。

3.育児目的休暇の新設
 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が育児をしやすいように、育児に関する目的で利用できる休暇を与えるための措置を講ずることが努力義務とされました。








お問合せ
田村博 社会保険労務士事務所
〒560-0085
大阪府豊中市上新田1-24
TEL:06-6319-9572
FAX:06-6319-9572